9 月 12 日付河北新聞によりますと、 5 段抜きで「塩漬け土地は見過ごせぬ」の表題でショッキングな報道がありました。もちろん本市とは関係のない仙台市の問題であります。
その内容におきましては、市立図書館、公共用施設、土地区画整理事業用地など総面積 1 万 6,200 平方メートルを、市の委託を受けた公社が 17 億 4,000 万円で取得し、その後 9 年から 17 年経過したにもかかわらず、利息だけでも累積 8 億 2,000 万円に膨らんでいるとの内容でございます。
さらに 9 月 18 日付同新聞では、金利負担を増大させた歴代の市長、また担当部署の責任者は在任期間に応じて市に与えた損害を補てんするべきだと、市の監査委員に意見を陳述したということであります。その陳述の中で、オンブズマンは土地取得経過を記する文書の公開を求め分析したが、利用計画の真剣な討議の形跡はなく、お粗末な政治決定に口がふさがらないとの報道でもありました。
古川市は、大崎の中心として、バランスのとれたまちづくりに取り組んでいかねばなりません。経済、交通、情報の 1 つの核として発展していかねばなりません。そのためには、当市が目指す人口 10 万人の人々が快適に暮らせる住環境、働く職場の安定供給など、数多くの整備の問題が山積みしています。厳しい財政の中から、これら多くの諸問題にどのように取り組むかが非常に重要なのであります。
ここでお伺いいたします。古川市産業部商工観光課、古川土地開発公社、古川東京事務所の連名で発行している「古川市企業誘致の御案内」のパンフレットによりますと、沢田北区工業団地、面積 9 万 5,434 平米、うち分譲可能地 3 万 5,309 平米、北原農工団地、面積 9 万 3,400 平米、分譲可能地 4 万 1,498 平米、上中目農工団地、面積 11 万 4,980 平米、うち分譲可能地 7 万 963 平米、平成 11 年度取得造成が予定されている石田農工団地、 13 万 8,000 平米、うち分譲可能地 6 万 9,003 平米となっており、それぞれ積極的に工場などの誘致を進めるようでございます。
ここに新たに進出しようという企業がどれほどあるのか、今後の見通しを含めて、およそで結構ですからお伺いいたします。
さらに、もし立地されず、取得や造成費など金利負担があるとすれば、年間どのぐらいの負担になるのか、お伺いいたします。
全く冷え切った日本の経済の中で、誘致に際して各種優遇制度を設けるなど各企業に働きかけている当局の努力につきましては、心から敬意を表するものであります。
しかし、企業にとっても少しでも価格の面で安いところを求めるのは当然でありますし、沢田北区工業団地が価格の面で苦労されていると聞いております。全国的に地価の下落は今もってとまりそうにありません。いかに安くよい物件を提供できるかが、今後の企業誘致の重大な課題になっていくものと思います。
従来は工業用地の適地を取得、直ちに造成して販売するシステムで進めてきたようでございますが、当然一括取得造成すれば、費用が若干でも安くなり、造成済みの用地があれば、誘致に際し有利であるということは、私にも理解できます。
私はゆえあって仙台の花京院再開発準備組合の理事職にあり、今後の土地の有効利用について、各市のシンポジウムや勉強会に出席する機会が多いのであります。最近の日本経済の冷え込みの中での土地開発の話題に従来のシステムではだめだ、今後は土地利用者が確定もしくは見込みのある場合にのみ造成をすべきとの意見もあり、でき得る限り、金利などの負担を極力減らそうとしております。
従来のシステムとどちらがよいのか、素人の私にとっては判断のつきかねるところでございます。この点、市長はどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
10 万都市づくりを目指す古川の開発の方向についてということで、特に仙台の新聞報道の問題からのお尋ねであります。
仙台の場合は、土地開発公社が所有している土地で、市の方で引き取らずにいるようなケースについてであります。本市にもそのような例があるかどうかというお尋ねと受けとめました。
本市の場合、財政事情から、市にかわって公社が取得をいたしました駅東李埣の旧家畜市場跡地が、言わば塩漬け的な状態というふうにも言えるかと思います。
ただ、この用地につきましては、市街地開発の際の代替地としての考え方もできますし、一方では、多くの企業等に購入方の打診等もいたしており、現に視察に来た企業もございます。しかし、面積、形状、値段等が相手方の希望に合わないというようなことで、いまだ売却に至っていないというのが現実であります。できるだけ早い時点で、この状態解消に努めたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
これ以外の土地開発公社の所有地につきましては、おおむね市の方の事業推進に伴う取得でございますので、計画的に買い戻しを今行っているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
今後の財政運営に当たっては、このようなケースが起こらないように十分に留意してまいりたいというふうに思っております。
特に、現在の企業誘致の方向等につきまして引き合いといいますか、工場が誘致できるという時点で、団地造成をするということの考え方と、現在の古川のパンフレットで公表し、企業誘致に利用しているわけですけれども、そういう形で利息等も含めて、大変高い土地になってしまうというようなことで、どちらが一体どうなんだというようなお尋ねでございます。
これにつきましては、現在このような景気低迷の時代でありますので、製造業の方々の投資というものは非常に厳しいわけでございまして、少しでも安い土地をというのが製造業あるいは企業会社の意向でもあるわけであります。古川市は大変新幹線あるいは東北道等々を含めまして、交通の便がいいということで期待し、工場を建設したいという企業もあるわけでありますけれども、残念なことに土地が高いということが大きなネックになっているわけであります。そういうことで、先般、 5 年間の工場誘致の特例を皆様にお認めをいただいたわけでございます。
私どもとしても、今ある工場用地を少しでも早い時点で売却をし、雇用促進の目的を果たすような工場が少しでも張りつくように、東京事務所あるいはあらゆる情報をキャッチしながら、全力を挙げて頑張っていきたいというふうに思っております。
ただ、先般、土地の公示価格が発表になりました。仙台、石巻、塩釜、古川という順序にこの価格が表示をされておりますけれども、古川は 12 カ所で、石巻、仙台は中心市街地はもちろん全部マイナス、土地の下落、価格が低下をいたしております。古川市は 12 カ所のうち、下がったのが十日町 1 カ所だけで、あとは全部下がっておりません。そういうことで、古川の土地は高いというようなことも含めて、そのように公示価格も低下しないということでありますので、その辺もまた逆手にとりながら、工場誘致に全力を挙げて、失業率も大変高くなってきておりますので、対応してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
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