ゆとりの中で、一人一人の子供たちに生きる力を育成することを基本的なねらいとして、新しい学習指導要綱が定められました。この中の大きな目玉として、総合的な学習の時間が新設されます。これまで、とかく画一的と言われる学校の授業を変えて、地域や学校、子供たちの実態に応じ、学校が創意工夫を生かして特色ある活動の行われる時間、国際理解、情報、環境、福祉、健康など、従来の教科にまたがるような課題に対する学習を行う時間であります。
当市においても、心をはぐくむ教育活動推進事業として 6 月の補正で予算化され、施行実施されようとしております。
ところが、この総合的な学習の時間を実施するに当たって、次のような環境整備が絶対必要と思われます。
まず第 1 は、総合的な学習の時間の実施に伴う予算措置であります。子供たちの課題にお答えいただくコミュニティゲストや、学習のお手伝いをいただく方々への御礼、そして昼食など常識の範囲内でのお支払いできる制度の確立であります。形となって残る予算の執行については余り問題がなくても、なかなか形としてあらわれないものについては予算の執行が難しいと聞いております。このような謝礼的な支出に対してどのように対処されるおつもりなのか、お尋ね申し上げます。
第 2 は、総合的な学習の時間の支援体制づくりにあります。子供たちが地域から環境、福祉、健康、国際理解等、さまざまな課題を見つけて、それらを解決していく過程で、地域、家庭の協力が必要不可欠であります。そして、地域の協力を得るためにも、地域に根差したマンパワーやボランティアの発掘を進めることが必要と思われます。 2002 年まで、まだまだ十分に時間はあります。福祉プラザやリサイクルセンター、その他出前講座などを行っている各課や、公共施設などに多くのすぐれた人材もいらっしゃいますし、各地域にも隠れた優秀な方々が大勢いらっしゃると思います。これらの方々を、例えば人材バンクとでも申しましょうか、これらのバンクに登録し、いざ実行のときに人的な対応を図りやすくするなど各学校の選択の幅を広げておくことも、今後の活動に必要不可欠であると思うのですが、この点、どのように取り組み、また対処されようとしているのか、お尋ねいたします。
ゆとりある学校生活の中で、基礎基本を確実に定着をさせ、総合的な学習の時間の導入などで、生きる力の育成と特色ある学校づくりを目指した小・中学校の新学習指導要領が昨年 12 月 14 日に告示をされました。
この新学習指導要領は平成 14 年度から完全実施されるわけでありますが、古川市といたしましても、平成 12 年から移行の措置がとられることになります。各小・中学校では完全実施に向けて、新学習指導要領の理解及び移行措置の内容を吟味しながら、新学習課程の編成について研究を深めているさなかであります。
議員御指摘の総合的な学習の時間についてもそのとおりでございます。教育委員会といたしましては、既に昨年教務主任研修会や研究主任研修会等で、総合的な学習の時間についての研修を行っております。また、今年度は各小・中学校の参考にするため、各校 1 名から構成しております古川市教育研究員の方々に総合的な学習の時間の調査研究を進めていただいているところであります。
総合的な学習では、自然体験やボランティア活動、観察、実験、見学調査発表と討論、生産活動などの体験的な学習、問題解決的な学習を重視しています。また、地域の皆さんの協力、地域の教材や学習環境の活用など、地域の学習から広げられていくものであります。
このことから、当然議員御指摘の経費の問題が出てくるわけでありますが、各学校の移行措置の取り組み期間における学習活動の内容を検討しながら対処をしてまいりたいと考えております。
次に、支援体制づくりについてのお尋ねであります。人材バンクの作成あるいは紹介パンフの紹介についてでありますが、地域に根差したものが必要なことから、各学校ごとに作成することが一番大事なことかと考えております。もちろん、市教委は資料の提供並びに公益的な立場でのまとめなどはしながら、資料づくりをしていこうというふうに思っています。
また、出前講座の充実や、新たな講座の設置につきましては、各学校での学習活動の内容を検討しながら対処してまいりたいと考えております。さらには、各種公共機関等を利用しての学習が予想されますし、講師依頼なども多くなることが予想されることから、教育委員会といたしましては、学校と各種公共機関との連携がスムーズに運ぶよう準備をしてまいる所存であります。
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