市長の答弁ですと、 210 人委員会としての責務は果たしたのかなということで、新たな組織に育ってほしいというお気持ちだと解釈しましたが、それではこの 210 人委員会の今後の形として、この受け皿をどのように持っていかれるのか。 210 人委員会が市長の肝入りで直属で、諮問機関のような形で制定されたわけでございますが、市長が常々申しております市民の声を聞くという耳を今度はどこをその窓口にされるのか。その辺の具体的な方法があればお伺いしたいと思います。
1 つは、市民の提言、意見、まちづくりの 210 人委員会についてのお尋ねでございます。
これまでたくさんの御協議をいただき、たくさんの御提言をいただいて、 210 人委員会が活動を続けてきました。皆さん方は、まずそういう予算はなるべく使わないで、もう飲まず食わずの会議というようなことで、たまたま先進地視察というようなことに予算を消化するというようなこともございましたけれども、いつもそういう形で活躍をしていただいてきたわけであります。
いろいろ NPO 法が成立されて、県内にも仙台にも活発な NPO 団体ができてきているということ。石巻にも一歩先んじた方向で今、検討されているということでありますので、古川市におきましてもやはり NPO をこれからのまちづくり、まさに行政と市民、各種団体、そして NPO の皆様方のまちづくりに、積極的にそれぞれの立場で参加をしていただくということが、大切なまちづくりの起爆剤にもなると思いますので、そういう意味で向かいの旧古川美術館を今、改装しておりますけれども、これも NPO の支援センターという形でやらせていただく。
でそこに、その支援センターの中で 210 人委員会の皆様に活動していただいて、それぞれの NPO 団体の結成といいますか、そういうものに向けた方向にというような考え方もあるようでございますので。また NPO 、古川市だけではなくて大崎の NPO の支援センターというようなものも、大崎一体としてまた考えられ、大崎の支援センターというものができたわけであります。そのよりどころ、現在は広域行政事務組合の消防本部の方にその大崎 NPO 支援センターという事務所といいますか、そういうものを今、設定をさせていただいております。
そういうことで、今、古川の NPO の支援団体、支援センターということで近々改装も終わりますので、そういうところで活躍をしていただくということが、より 210 人委員会の一歩進んだ形に通ずるのではないかというような考え方等もございますので、今後これらを最終的に詰めさせていただきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。
Copyright (C) 2014- All Rights Reserved by 木村和彦-大崎市議会議員