平成 12 年度から、新しい水田を中心とした土地利用型農業活性化対策がスタートします。これは米を作付するかしないかの点ばかりが強調されてきたいわゆる減反政策を抜本的に見直し、作付に限界のある米は販売可能なものだけを計画的に生産するとともに、自給率が低く、経営としても定着が不十分な麦、大豆、飼料作物を中心に、水田での本作を強力に進めようとするものです。これによって米に過度に依存しない、多角的で将来性のある水田農業経営の確立を目指すものです。
12 年度の古川市は、水田の転作目標面積が 1,887 ヘクタールであります。 11 年も転作目標は同じく 1,887 ヘクタールでありましたが、平成 11 年 12 月 24 日現在、達成率が 101.4 ％と見事な達成率でありました。これも行政、 JA 古川、そして個々の農家の並々ならぬ努力のたまものと、関係諸機関に対し深く敬意をあらわすべきものであります。
さらに古川市ではこの転作に対し、団地化や土地利用集積を図るなどいち早く対応し、まさに全国に先駆けての取り組みで、全国のモデルになり得る展開であったと思います。
さきの同僚議員の質問に市長がお答えのとおり、本市の基幹産業は農業であることに間違いはないのであります。しかし忘れてはならないことも多々あります。かつて転作の花として一躍脚光を浴びたハト麦の生産であります。付加価値を高めるためにそれを原料としてつくられた田園詩人が、いつの間にか安楽死してしまったのであります。
この二の舞にはなってはならないのであります。 5 年という限られた短い期間の中で、少しでも早く米と麦、大豆の適切な組み合わせによる収益性の高い、安定した水田農業経営の確立を図らねばなりません。
食料・農業・農村基本法第37条で、国及び地方公共団体は、食料、農業及び農村に関する施策を講ずるにつき、相協力するとともに、行政組織の整備並びに行政運営の効率化及び透明性の向上を努めるものとすると定めております。産地間競争が熾烈をきわめる昨今、いかに農産物に付加価値をつけるか。古川の農産物はこれですよと、逆に消費者が古川の農産物をと先方から希望されるような商品、そして作物をつくり出さなければならないのであります。
農家は生産のプロであっても、即加工、流通のプロであるとは言えないのであります。農家が生産したものをより早く安全に、そしてより高価格で販売できる販路の拡充が必要不可欠であります。
例えば、大豆の転作が進み、生産量の安定と品質の確保が図られても、販売する手だてがなければどうにもならないのであります。古川の産地にふさわしい品種の開発を市の単独で行うには、なかなか難しい面もあるかと思います。
しかし本市には県の農業試験場があります。これら県、そして国の施設なりアドバイスなどを最大限に活用することは当然必要なことでありますし、産地間競争を勝ち抜いていくためにもぜひ必要なことでもあります。
また、本市には多くの企業が活動しております。これらの企業が求めるもの、今、消費者が何を求めて、また今後どのようなものが二次加工の原料として求められるのか。これらの情報を整理しておく必要もあるのではないでしょうか。
これらの農産物をつくるための、また売るための課題解決のため、行政、生産者、消費者、 JA 古川、二次加工業者など、それらの方々で組織する、例えば検討委員会のような機関が設置されたらと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
財政が厳しいと、何かにつけ予算の締めつけが厳しくなります。しかし日ごろから市長の言う基幹産業の農業を確立するためには、国が県がとただ単純に右倣えするのではなくて、本古川市が独自でできる最大限の対応策を講ずるべきだと思うのでありますが、市長の見解をお伺いいたします。
本市の基幹産業、農業ということについては大崎全部 13 町含めて、大崎のそれぞれの市、町の基幹産業は農業という旗印を上げて、拠点事業に取り組んでいるわけであります。県政の中でも大崎地方、産業、文化の創造の圏域という名のもとに、圏域の確立に県政の中でも種々の御指導、御支援をいただきながら進めさせていただいているわけであります。
農業振興につきましては、まさに大崎、古川、これまで多くの先人、先輩の英知が結集されて、このような地域をつくり上げてきたと理解もいたしております。しかし御指摘のようなことも事例もあるわけでございます。
こうした状況下、本市の大豆生産につきましては、宮城県が全国でも、北海道を除いた日本一というような折り紙をいただきまして、平成 11 年度 JA 古川が農林水産大臣賞をいただいたことは、御報告のとおりであります。これは生産者の熱意と努力のたまものでありますし、 JA を初め関係各機関の指導のたまものでもございます。
水田を中心とした土地利用型農業活性化大綱というものを受けて、今年度から麦、大豆、飼料作物等の本格作付がスタートするということになります。産地間の競争がますます激しくなるものと思われます。このような状況を踏まえて、これまで大豆プロジェクト会議を JA や生産者の皆様等で組織をしながら、生産技術や品質向上に向けた取り組みを行ってまいっております。古川産大豆につきましては、さきにも述べましたように消費者、実需者ニーズに大変好評を得ているわけであります。また、今月初めには JA 古川の大豆物流合理化センターが落成をいたしたわけであります。大豆生産を取り巻く環境は、極めて良好な方向になってきていると受けとめております。今後は実需者や消費者のニーズに合った品質の均一化、そして安定した生産、出荷に向けた取り組みの推進が大事であるというふうに思っております。
また、日本一おいしいササニシキとして PR をしてまいりました米についてでありますけれども、その作付が急激に減少して、現在作柄悪化というようなこともたびたび、平成 5 年、そして本年というふうにありましたものですから、生産者の皆さんのササニシキ離れとの状況になってきたわけであります。平成 12 年度、まさにササニシキの作付が 10 ％を割るのではないかという心配が出てきたわけであります。全農県本部と宮城県はササニシキの復興に向けて、作付面積を 3 年後には 25 ％まで回復をさせる計画を立てたということであります。
県は、私は遅きに失したと思っておるんですけれども、いずれにしてもこういうすばらしい方向を打ち出した全農なり県に敬意を表しますとともに、過去のデータをもとにしたササニシキの適地マップを作成し、適地適作を推進していく方針にしていただきたいと思っております。コシヒカリ系の米があふれてきている中、白い御飯で食べるすばらしいササニシキ、あっさりした食味のササニシキは、生産量が減少したことによって、逆に希少価値が出てきたというふうな評価も大きくなってきております。本市におきましてもこのことを消費者ニーズの一環ととらえて、ササニシキの作付誘導に向けて取り組んでまいらなければならないと思っております。
さらに、昨年には 2 つの直売所を設立をいたしました。その業績も順調に伸びてきていると聞いております。特にオネスティにおいては、 30 キロ入りのササニシキの注文が非常に多いという話も伺っております。このように生産と流通、消費について、これから本腰を入れて取り組むということ。御提言のように大豆プロジェクト会議のような検討委員会を設けて、対応をしなければならないというふうに思っております。
前の一般質問でもお答えしたとも思うんですけれども、県の産業経済部の新年のあいさつに行った際にも、古川のこの集団転作大豆、いかにこれから売り込みといいますか、製品、消費者の望むような方向に、販売戦力に乗せるかということに対する話が出ました。その中で、古川が日本一の集団転作大豆ということでの大臣賞をもらったというようなことも含めて、やはり首都圏の消費者なり御婦人の皆様方の望む遺伝子組みかえ大豆、輸入大豆の関係のない国産大豆のみそなり豆腐なり、そういうものが求められているということを含めて、今それぞれ農産加工クラブで、それぞれの地区でみそをつくっておりますけれども、これが全部もう予約というようなことで、大変好評を得ているということでありますけれども、一大産地化というようなことで勝負に出るということになりますと、やはり品質の統一ということが大事なわけでございまして、それぞれ加工クラブでやっている皆さん方も貯蔵庫がないというようなこと。そういうことがいつも言われます。それも含めて、やはり大豆の加工施設といいますか、そういうものも JA なり生産者団体が本気になってそういう方向で勝負をするという形であれば、県を通じて国の方にお願いをして、みその加工貯蔵倉庫と、加工所というようなものの建設も夢ではないようなお話もいただいてまいりました。いずれにしても今後本市農業の推進と競争力アップに向けた取り組みを関係機関と協議をしながら、積極的に取り組む所存でありますので、御理解をいただきたいと思います。
Copyright (C) 2014- All Rights Reserved by 木村和彦-大崎市議会議員