市長はこれまでの多くの一般質問の中で、合併問題についてたびたび質問を受けております。その都度、市長は、こちらから積極的な働きかけはしないとの答弁であります。全国的にも市町村合併は進む方向で動いておりますし、市長も同様にその方向には進むとの理解も示しております。しかし、市長の施策であります 30 万都市圏構想の推進には、もう一歩踏み込んだ取り組みが必要だと思われますが、いかがでありましょうか。
近隣の市町村が合併に向けて前向きに取り組んでいると聞いておりますとき、ただ見守っているだけでは、中核都市のリーダーとしてはいかがなものでありましょうか。古川には古川としての独自の合併構想があって当然だと思います。市長の言う大崎がまさに一体となって発展していくためには、本市が考える合併の基本構想なりを公表してもよいのではないかと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。
合併は、これは避けて通れないと思いますし、大崎の中心都市としては合併問題に取り組んでいく必要があると認識しております。これは何回も申し上げておりますが、大崎地域におきましては、歴史的に見て、成り立ちから見て、一体感ができております。いわゆる醸成されているという条件があります。したがって、住民の機運の盛り上がりは期待できると思います。
ただ、現在の調査をしたのがあるんですが、それを一応申し上げて、現状はこうなっているということで、古川市の市民を対象にアンケートをした結果がございます。それによりますと、どこかと合併するのに賛成と回答した人の合計は 46 ％なんです。反対・やや反対と回答した人が 28 ％と、このような今の状況になっております。したがって、この住民の盛り上がりというのは、これからもっと必要だと思います。
これはなぜ合併が必要かというと、圏域の一体的発展を図る、それから行政の効率化もあります。そして、地方分権時代を乗り切っていくためには必要だという認識があります。ただ、住民の盛り上がりというもの、これが必要だということでありまして、したがって、それでは行政がどうするかと、こうなりますが、そのためには官民挙げて合併運動に取り組むような運動、これを行政もその役割の一端を担うということが必要であります。
もう 1 つは、合併に対する情報公開をする、住民の方々に知らせる。それから、もう 1 つは条件整備ということで、これは大変難しいところなんですが、合併が具体的になっていくと、どことどこというようになりますから難しいんですけれども、大崎とは、とにかく近隣の各首長たちと話をするとか、各自治体同士で話し合いをするとか、そういったことが必要だと思います。そのときにこれは必然的に、今、古川の立場に立って話しておりますし、古川は中心都市だということがありますから、古川が中心になると、こういうことで、そのときにリーダーシップを果たしていくべきだと考えております。
したがって、両方からいくべきだと思います。住民に対する盛り上がりを期待するということと、積極的に情報を公開して、その機運を盛り上げていくということと、それから、あたりの自治体との話を非公式でもしていくということからしか生まれてこないと、こんなふうに考えております。そういうことで、これから進めてまいりたいというふうに考えております。
それと、大崎 30 万都市圏構想ということと、たびたび私はこだわるように言っているんですけれども、これは合併を直接したものではないということは、これはおわかりだと思うんですけれども、しかし、考え方としては同じなんですね。目指すべき方向としては同じです。そのことをおわかりをいただきたいと思います。
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