まず 1 点は、病院事業についてであります。
市長の県北の医療圏としての市立病院への思いは篤とわかりました。先般、テレビでかなりにぎわっております仙台市内の医療事故についてでございます。確かに高度の医療設備を整えれば、当然それに伴って医療事故の可能性もふえてくるわけでございます。改めて医療の安全性と医療事故の対策について御所見がおありでしたら、お伺いしたいと思います。
もう 1 つは、病院の場合には、確かに医療なんですが、若干算術的なものもあるのかなと考えております。といいますのは、病院計画の中で大きく計画を狂わせるのは増床の問題であります。いまだに要求しているベッド数が約 100 床余りが不足しております。その増床について、もし新たなる情報がおありでしたら、それも含めてお答え願いたいと思います。
古川市立病院のあり方ということに関しましては、先ほどの質問の中で、古川市 7.2 万人の病院としてはちょっと重過ぎるところもあるんじゃないかという点が 1 つ、それと医療事故の問題についてのお話、御答弁申し上げます。
先ほど市長の方からお話がございましたように、古川市立病院は今や県北医療圏の基幹病院です。基幹病院といいますのは、法的な定義では中核病院になるんですね。中核病院の上にあるのが基幹病院であると私は理解しています。というのは、一番簡単にわかるのは、中核病院と言われる病院から患者様を転送してくる病院なんです。
ここは皆さん御承知のとおり、三次救急センター。三次救急センターは、県北 40 万人の方々のための施設ということで、地域の町立病院、基幹病院、いろいろなところで手に負えないような重傷になられた場合は、全部古川市立病院に転送されてきます。だから、病院の上の病院と。さらに、うちでとてもだめな場合は大学病院にお願いするという位置づけにあります。
だから、古川市立病院は絶えず高次の機器と、それから高資質の医者を用意し、それから看護婦、事務員、すべてのものを用意して、地域の住民の方が何かあった場合には、滞りなくそれに対処できるシステムをしいているわけです。
これには際限がなくて、確かにお金もかかります。そのために幾つかの設備が要るわけですけれども、確かに仙台へ行きますと、東北大学病院、国立仙台病院、仙台市立病院、いろいろ大きな病院があります。設備のある病院があります。
ところが、東北大学病院は東北 6 県の人の病院です。国立仙台病院もそれに近いです。仙台市立病院は仙台市 100 万人のための病院で、そういうところの機器をうちで借りるというようなことは、これはやってできないことはないんですけれども、その地域の人たちのためにつくった施設ですので、県北医療圏の中ではうちが基幹病院というからには、地域のことは地域で解決すると、地域の住民の医療・福祉は守ると。
そして、ここがただ 1 つの総合病院。これは皆様方、ある日突然に古川市立病院がなくなったことを考えてもらえば、すぐわかるんです。なくなったらば、どういうことが起こってしまうか。そういうことで病院職員一同、この病院がなくなったら大変だと。
先ほどの医療事故になるんですけれども、医療事故が起こると、不幸なことに病院がつぶれてなくなってしまうんですね、実際。事実、仙台の病院は、あの医療事故で診療停止でなくなってしまう。古川市立病院で同じことが起こったらば、とんだことですね、地域の住民の方に。そういうことで、地域の県北医療圏の中で何としても古川市立病院は頑張っていかなきゃならないという覚悟で、私は管理者兼院長で病院をお預かりしているわけです。
それから、病院のあり方としましては、地域の方々に信頼され、誇れる病院であると僕は思っています。というような病院をつくっていくということが一番の使命で、私がここに着任しましたときの市長、執行部かわってしまいましたけれども、言われてきたことは、そういうような地域の病院を建設、方向をつくっていただきたい、そういうことで引き受けて私は来ました。
それで、じゃ安全な病院とは何か。これは内的には、先ほどお話がありましたように、今、新聞をあけてみれば、大病院でこんなことが何で起こるというような医療事故、それから感染症。非常に怖いことです、感染症は。みんな感染症が起こると、病院にその患者様を運んでくるわけです。感染症の巣なんですね。その中で感染が広がらないようにコントロールするということは、病院全体の職員が日夜、細菌は見えませんから、見えない中で働いているというのは並大抵のことではありません。
それから、この間、僕ここで職員を代表して感謝したんですけれども、病院の中で過ごされた経験のある方は、一生懸命に病院職員が医療事故防止のために必死になっているという姿を御理解いただいて、ありがたく思ったわけですけれども、よくマスコミで、人間はミスをするのは、 99 ％はいいけれども、 1 ％のミスは許されるなんてのんきなことを言っている人がいますけれども、私は 100 ％ミスは許さないと。ミスはいけません。医療事故は起こるかもしれないけれども、事故は玄関でひっくり返っても事故なんですけれども、医療ミス、過誤ですね、過誤は絶対許さない。という理由は、自分が患者様になったときに、 1 ％に入ったとき、そのことは許されないわけですから。
そういう意味で、私は医療事故は絶対起きない、起こしてはいけない、そういうことで病院の内部ではいろいろの組織、設備をつくっております。宮城県の中でも、昨年の暮れ、僕は県のあれで講演してきたんですけれども、医療事故防止対策のマニュアルからワーキング、感染症のマニュアル、ワーキング、これは県内では指導的なものかと思っています。
そのことは結局、市長の公約とする「日本一お子さんを産みやすく、育てやすいまち」ということは、安全な病院であるからこそ、分娩するときは、県北では古川市に問題のあるような患者様みんな集まってくるわけです。そして、ここのあれは、昨年ここで行ったように、小児救急がここにたった 1 人しか、うちにいないんです、小児救急のできる医者は。これも大学に特別なお願いをして、小児救急の先生をここにそろえました。地域の医師会の先生方がどんなに感謝しているか、わからないと思うんです。この先生 1 人ですから、夜でも昼でも呼び出されて、やらなければならないという状況です。だから、この「日本一子供を産みやすい、育てやすいまち」にするには、私は基本的には病院、医療だと思うんです。医療の充実、そういうことでは沿ってやっていると思います。
それから、外的な問題では、これは災害時の拠点病院です。うちは皆様御承知のとおり、拠点病院になっています。それは何かというと、きのうあたりもテレビで、仙台もまた地震が起こるんじゃないか、大地震。交通事故、この間の玉突きですね。そういうときに、地震のいろいろの救急隊とか、そういうのが出動してもいいんですけれども、最終的には病院に来て治療しなければ、これは災害からお助けしたことにはならないわけですから、これをするために、うちの職員は、医者から看護婦まで中央に行って研修してきています。それから、マニュアルもできています、立派なマニュアルが。トリアージといいまして、運ばれてきた患者様を全部どういうふうにして取り扱ったらいいかということも、病院としてはつくってあります。
それから、第 2 番目としては、県北の基幹病院として 21 世紀に通用する医療を提供するための施設、スタッフを備えるということを、私はここへ来てから目的としています。これは数日前にテレビで見た方もございましょうが、未来型の医療ということを 8 時ころからの番組でやっていたんですが、その中に、第一はデイサージャリー、次はガンマナイフを使ったラジオサージャリー、それから血管内外科、それからクリニカルパスとかオーダリングというようなことを全部放送していたんです。このようなことは未来型の医療と言われているんですけれども、南病棟を立ち上げるときに、すべてこれを古川市立病院では実現して、スタートします。
このことは、もうやっているものも幾つかあります。この中で、例えばガンマナイフとか、ラジオサージャリーとか、血管内外科。そういうことで決して、地域の古い建物ですけれども、建物は古いけれども、中のソフトとしては相当誇れるものをやっていると私は思っています。それも、仙台市立病院に比べては、いろいろの補助金とかそういうのは、うちは 4 分の 1 くらいでやっています。
それから、あともう 1 つは、これは私が来たときからの住民の方々のアンケートから、例えばセンターをつくってほしいということで、センター化にしていこうと思って、南病棟ができたときは、デイサージャリーセンターとか、健診、特に脳ドックとか心ドックとか、そういうこともやっていこうと思っています。それから、循環器、消化器。
特に消化器は、皆様方に知っていただきたいのは、この県北医療圏の中で県立の瀬峰病院は消化器をやめてしまったんですね。そうすると、患者様は全部、袋一つ持ってうちの市立病院を訪れてくるんです。そうすると、それに対応するために消化器のセンター化にして、医者も、それに医師、看護婦、それからそれを行うための機器。相当かかります、高い機器を備えるのに。器械を買えば、それを消毒する器械を買わなきゃならないんです。今は胃がんとかそういうものの原因は、ばい菌だという時代になってきたんですね。そうすると、胃の検査をしたとき、それをよく消毒しないと、隣の人にやれば、それでうつったんじゃないかと言われる世の中です。だから、そういうことで一つ一つ、うちとしては地域の病院として頑張っている次第です。ということをおわかりしていただければありがたい。
南病棟 150 床の増床につきまして、まだ全部許可いただいていないということがありまして、それが大きく経営に響くのではないかという御心配をいただき、ありがとうございます。
これまでいただいた病床が 87 床でありまして、さらに、ちょっと西病棟の結核病床 24 床、それから感染症 6 床というのは、大分施設が老朽化いたしておりますので、その分の合わせて 30 床、これは新しい南病棟に移さないといけないだろうということにはなっておりましたので、実際には現在のところ許可いただいているものと西病棟のリニューアルを含めると、差し引きますと 29 床あきが出てしまうということであります。
この 29 床はあきらめないで、平成 13 年度、新年度に何とか許可をいただくべく改めて申請を申し上げたいと。今のところ満床のようですけれども、どんどんクリニック化していて、病床が次々とあいてきていることも医療圏内では発生しておりますので、そこを御理解いただいて、できれば、病診連携といいましても、クリニック化してしまうと、開業医がオープン病床をぜひとも市立病院に抱えてほしいという願いが 1 つあります。そういうオープン病床に幾つか充てたい。それから、最終的な終末医療でありますホスピス医療も幾らかあると、圏域内には 1 つもないわけでありますから、そういう配慮もしないといけないだろう。それから、先ほど院長お話し申し上げましたように脳・心ドックですね、一泊ドック、これを実現したいということで、 29 床の確保はぜひとも今年度行いたい。
さて、それをいただかなかった場合の、当初 150 床、 100 床、 50 床のシミュレーションを 3 つ行ったわけでありますけれども、ただ改めてシミュレーションをしてみますと、病床利用率を 80 ％に見ての計算でありました。150 床増床することによって、年度間で約 3 億円から 5 億円の黒字が発生するという見込みを立てておったわけです。
100 床の場合はとんとんでいくと。現在のところ、今年度新たに病床をいただかない場合のシミュレーションをいたしますと、 98 ％で推移すると収支とんとんということになります。
そこで、私どももこの実情、圏域内に欠けている部分の補い、そういったことを十分訴えて、ぜひあいているベッドは許可していただきたいという熱意ある運動を展開してまいりたいと思っておりますので、御理解ください。
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