総合スポーツ公園と整備についてお伺いいたします。
古川市の人口は 7 万 4,000 人をついに突破しました。先日、大崎タイムスの記事では、もう少し、あと一歩で 7 万 4,000 人という記事が掲載されてから、おおよそ 1 週間の後のことであります。古川市の人口は着実に増加しているのが、このことからもうかがえます。
それでは、本市の人口規模に対するスポーツ施設整備はどうだろうかといえば、まだまだ未整備と言わざるを得ません。特に、陸上競技に使用できるトラックについては全くの未整備で、小規模な大会の開催すらできない状態であります。今、盛んに合併の法定協議会の中で新市建設計画を策定中だと思います。合併特例債の利用には一定程度の制限を加えながら、後年度負担にならないように慎重に対応する必要は認めますが、合併区域全体を見渡しても、整備がされていない、あるいは整備が必要な施設など、人口規模に合った将来の施設整備計画の必要性があると、私は考えます。
確かに、施設の中には利用頻度が低く、利用率の向上策が求められるものもあるでしょう。それはそれとして、地域全体を見渡して、この施設が本当に必要と思われるならば、逆にこの機会を最大限に生かすべきと思うのでありますが、いかがでありましょうか。スポーツ施設整備の充実を求める市民要望は、大変根強いものがあります。これら市民要望をどのようにとらえ実現を図っていくのか、御所見をお伺いいたします。
総合スポーツ公園と整備について申し上げます。
大崎 1 市 6 町のまちづくりにつきましては、ことしの 6 月に策定いたしました新市将来構想の中の新市将来ビジョンに掲げているところでございます。 1 市 6 町が自立的発展を図るために、各地域がそれぞれの個性を生かしながら連携して一体となり、私たちの暮らしがより豊かになるとともに、将来にわたり子供たちが夢や希望や誇りを持てるまちづくりを進めることが大切であるととらえております。
新市において実施する一体性を確保する事業につきましては、 1 として、 1 市 6 町の一体性の速やかな確立を図る事業、 2 として、新市全体の均衡ある発展に資する事業、 3 として、住民ワークショップで要望の強い事業などの基本的な考え方に基づき、将来を見据えた長期的視点に立ち、合併特例債活用事業の選択を行いながら、機能分担や地域連携によりバランスのとれた地域整備を進めるための新市建設計画を策定したところでございます。しかしながら、本総合スポーツ公園につきましては、主要事業の地域の個性を生かし、豊かな心をはぐくむまちづくりの中でいろいろ議論はされたところでございますが、本計画には盛り込まれませんでしたので、御理解をお願いをいたします。