次に、南土地区画整理地内の活性化についてお伺いいたします。
最近、穂波の郷 周辺を歩きますと、なかなかにぎわいが豊かになったなと、このように思います。南中学校の建設推進が 1 つのきっかけになり、地域全体、例えば商業施設などの充実などにも一役買っているものと推察いたします。週末ともなれば、本市周辺部はもとより、市外からも訪れる買い物客で渋滞も起きるくらいで、この周辺も新たな町並みの形として、まさに重要な位置を占めるところまで来たのかなというふうに思います。
しかし、このにぎわいとは裏腹に、住宅用地の販売はいま一つ振るわないようであります。その原因はいろいろあるでしょうが、販売価格が大きな障害になっているのではと思われます。現在の周辺の取引価格に比べてどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。あわせて、現在までの販売実績、そしてこれからの予定、販売に対する考え方もお伺いいたします。
土地の付加価値を高めるには、その地域周辺の環境整備、例えば道路整備や上下水道整備はもちろんですが、それ以外にも、病院や学校など生活に密着した生活環境も重要な土地価格の判断基準になると思います。お聞きしますと、道路整備がもっと早く進むと売れるのになという声も聞こえてまいりますし、この公園の整備が早く進まないでしょうかというようなお話をしている方もいらっしゃいます。今後、この地域に整備される予定などありましたらお聞かせいただきたいと思います。
この地域は、大幡や小泉の区画整理事業の中止の中、唯一実行されている区画整理事業であります。ゆえに、事業の推進に当たっては、並々ならぬ熱意のもとに事業推進に取り組んでいかなければなりません。だとすれば、販売に対する新たな手段も考える時期と思います。
例えば、余りよい例ではないかと思いますが、福島のとある町の住宅販売方法で、首都圏への新幹線通勤のための定期券購入補助、それも予想を超える金額を 1 つの目玉に一般に販売し、これまた予想を上回る反響のうちに、すべて完売したという記事が新聞に出ておりました。これがベストかベターかは別にしても、販売に対する姿勢は見習うべきところがあると、私は思います。
これは私の考えですが、例えば、あの地域に路線バスなどを早期に導入して交通の足を確保する、例えばキャッチフレーズで「新幹線駅まで楽々路線バス、あっという間に穂波の郷 」というキャッチコピーなどですね、そういうふうにやって、中心部に直結をアピールすることでしたり、また安心、安全の町を印象づけるために、あの場所に交番を設置して、生涯学習エリアゾーンとして第五小学校、南中学校、そしてパレットおおさきなど、教育のよりどころとしての場所、そして大人から子供まで最も安全な町のイメージをつくることによって、この区画整理地内の付加価値を高め、購買意欲をかき立てる方法づくりなども本市において必要かと思います。今年度以降、販売戦略の新たなる方策があればお伺いいたします。
それから、古川南土地区画整理地内の活性化についてお尋ねがありました。
初めに、保留地の販売における問題点の認識についての御質問にお答えをいたします。
古川南土地区画整理事業は、組合施行の区画整理事業として平成 8 年度に事業に着手し、平成 18 年度完了に向け、事業を進めているところであります。
保留地の販売不振に販売価格が障害になっていないかとの指摘でありますが、古川南の販売価格は、不動産鑑定評価をもとに、地価公示、地価調査の動向を参考にしながら、組合の理事会で正式に決定されたものであります。周辺の民間開発の宅地と比べてやや割高感のある現状ではありますが、安全で快適に暮らせる環境整備がすべて、しかも十分に整っている状況を見ていただければ、決して高くはないものと認識をしております。
保留地の販売実績でありますが、平成 14 年度から販売を開始し、 16 年度までの 3 カ年で 200 区画程度と予定しておりましたが、現時点での販売数は 56 区画と計画を大幅に下回った実績となっており、大変苦戦を強いられている状況にあります。
次に、今後予定される整備計画といたしましては、 4.3 ヘクタールの地区公園の整備がありますが、先般、 2 回のワークショップを行い、関係皆様からいろいろと御意見、要望をお聞きしており、平成 17 、 18 年度の 2 カ年で整備をしたいと考えております。 また、そのほかには、 1 号街区公園、都市計画道3路線の植栽工事、約 15 ヘクタールの宅地造成工事を予定しており、今後、古川南中学校建設と地区公園の整備を契機に保留地の販売に弾みがつくものと期待しております。
また、区画整理事業は、大きく分けて自治体などが直接事業を行う公共施行と古川南地区のような組合施行の 2 つがあり、直接施行の事業では、その自治体の財政事情などによりさまざまな販売戦略が組まれていることも事実であります。組合施行の場合には、保留地処分金が主たる財源となっていることから、古川市としても最大の支援を行っているところであります。区画整理事業は保留地をすべて販売した時点で完了するという原則に立ち、今後の販売戦略につきましては、組合、業務代行者とともに研究してまいりますので、御理解を願います。