それでは、通告に基づいて質疑をさせていただきます。
この意見書、 6 月にも同様の意見書が出されまして、大筋につきましては前回もやっておりますので、前回から若干食い違った点について、私も疑問に感じておりますその辺を含めて御質疑をさせていただきます。
まず、意見書の中にあります大量破壊兵器、この存在を理由にイラク戦争が始まったというふうに表記してございます。イラク戦争の開戦に当たっては、それだけの理由ではないと、私は認識しているのですが、提案者にとってはどのようにお考えでありましょうか、まずここからお聞きします。
お答えを申し上げたいと思います。
イラク戦争の開戦の、特にアメリカの理由でございます。 9.11 のテロございました。あのテロの首謀者と言われるアルカイダとその指導者でございますけれども、それとのかかわりを持ち、大量破壊兵器をイラクが持っている可能性があると。こういうことで国連が調査もしたのでございますが、その確認ができないままに、しかしイラクはアルカイダとのつながりがある可能性があると、そして大量破壊兵器を持っていることは間違いないということで、イラクに対する武力攻撃を開始をしたというふうに思っております。
しかし、その前提となりましたアルカイダとフセイン政権との関係なり、さらには大量破壊兵器の問題については、これがなかったということが明らかになったというのが現状だというふうに思います。
なお、昨年の 10 月 1 日に古川市議会、自衛隊のイラク派遣に反対する意見書を全会一致で採択をして、政府、関係大臣にお送りしているわけでございますけれども、その意見書の中にも、この米国がイラク攻撃を行う理由とした大量破壊兵器はいまだに見つかっていないということで、正当性を欠いた米英の占領統治に日本は参加すべきではありませんという趣旨の意見書を昨年上げておりますので、木村議員もその辺はよく御承知かと思います。
イラク戦争の開戦の理由、 1 つにはそれもありました。もう 1 つには、たしかイラクが、フセイン政権から、フセインの像がちょうど倒されたというのでしょうかね、あの像をやったときに、皆さん多くのテレビも報道されました。その中でフセイン政権から解放されて、今暫定自治組織になっているのですが、そのときの、私はイラク国民の喜びも一部にはあったということから推察すれば、それ以外にもその圧制から人民を解放するというのも、私は大きな理由の 1 つになったかなというふうには感じておりました。
それから、その中で、今まで直接戦争、例えば日本では憲法 9 条に基づきまして、戦争を永久放棄しています。これは世界に誇る、私は立派な憲法だなというふうに思っております。その中で、確かにこのとおり、意見書のとおり、憲法では戦争の放棄、武力の行使、それから威嚇行為をしないということを宣言して、このとおりに憲法発布以来交戦はしておりませんという表現の中で、意見書、国に対して提出する中で、「今まで直接の戦争＝殺し合い（交戦）」というふうな表現をお使いになっているのですが、あえてこの表現をお使いになったということについて、どのようなお考えをお持ちなんですか。
まずですね、 1 つ申し上げておきたいのですが、木村議員がおっしゃるイラクのフセインによる不当な国民の圧制からの解放を、イラク戦争の目的の 1 つであるかのようにお話をされました。これは国連憲章が禁止する戦争になります。
御承知のように国連憲章では、自分の国に他国から侵略をされた場合に、やむを得ずそれに反撃をする自衛の戦争、これは後から国連の追認が必要であります。さらには、とんでもないことをやっておって、それをやめさせるために、特に国連が決議をしてやる場合の戦争と、この 2 つしか国連憲章は戦争を認めておりません。よその国で乱暴な、例えば大統領なり首相がいて、大変な独裁政治をやっていると、だからあそこの国をやっつけましょうという戦争は、国連憲章は認めていないということですので、イラクの圧制から国民を解放するためにアメリカが戦争をやったのだということにはならないと。
あくまでもやはりあのテロとの関係で、アルカイダとの関係、大量破壊兵器を持っているという、そういう断定から戦争行為に入ったというふうに、私は思っております。
それから、意見書の中にございます直接の戦争という表現、殺し合い、交戦という表現でございますが、イラク戦争が始まってから御承知のように日本の国民が 5 人、命を奪われております。これは全くの民間人でございます。つまり、銃を撃ち合ったとか何かではない形で、いわば殺傷されておるわけでございます。ここで言っておりますのは、御承知のように憲法は武力による威嚇またはこの行使を禁ずる、交戦権はこれを認めないと、はっきり言っているわけですね。
しかし、今のサマーワの状態は、御承知のように迫撃砲、ロケット弾が打ち込まれるということで、今そういった砲弾から身を守るために大変な工事なども行われているのであります。そうした中で、自衛隊員が殺される、または襲われた場合にそれに反撃をしなければならないということで、実際はイラクは全土厳戒態勢と、非常事態の態勢になっております。
そうした中でですね、戦争、つまり撃ち合いなりが行われる危険が非常に高い。先ほど私、提案理由の説明で申し上げましたように、戦争が終わって 60 年、この間撃ち合い、殺し合いというのは、日本ではやられてこなかったわけでありますけれども、そういう危険が迫っている。なおさら、サマーワの治安を担当しておりましたオランダ軍が、来年の 3 月に撤退をいたします。このサマーワの治安をどこが守るのかということについては、今なお決まっておりません。いろいろな情報によりますと、イギリス軍にまずお願いをしようというお話のようでありますけれども、アメリカ軍とイギリス軍というのは、イラクの国民にとっては他の多国籍軍に参加している国々とは違った意味での、憎しみの対象になっているようでもございますので、一層危険が増す可能性もあるというふうに、私は思うのであります。そういった意味で、やはり殺される危険がある。その場合に、襲われた場合に自分の身を守らなければならない。相手を倒さなければならないという形での戦争という危険が、大変切迫した状態なのではないかという意味合いで、こうした表現を使わせてもらったわけであります。
以上です。
この交戦権の話ですが、自衛隊の意義、これは自衛隊が設立された当時からいろいろな理由として、いろいろ論議されてきたところであります。
今回、その論議はちょっと避けますけれども、今回のイラクに自衛隊が派遣された最大の目的、これは国連決議、安保理決議の、新決議の 1546 の中での、人道復興支援を含む多国籍軍の任務の明確化と、その中に基づいて、あくまでも人道支援ということで、日本はサマワという、今は最も治安の安定しているところで人道復興支援活動をしているわけですね。
それで、きのう、おとといあたりからテレビでもずっと、再三報道されております。そのサマワが果たして安全かという問題のとらえ方なんですけれども、大きく私は 2 つに分かれているような気がいたします。
その中で、政府でも直接現地に行きまして、その現地を視察して、その報告の中で、サマワについては日本の自衛隊の活動について高く評価していると。それにあわせて地元の人々が、サマワの人が、自衛隊の活動に対して 90 ％を超える方々が歓迎をしているというような報道も、一方にはされております。なかなか私にとっては判断がつきにくいというふうに思います。
そうすると、例えば、今ここの意見書に表記されているように、自衛隊がイラクからの即時撤退ということになれば、あくまでも人道支援をやっている自衛隊が、そのまますぐ帰ってこなくちゃいけないというふうに、私は考えるのですが、前回もお聞きしました、今自衛隊が人道支援という立場で活動して、私は非常に効果を上げているというふうに思うのですが、その辺の考え方はいかがですか。
きのうの閣議に先立って、防衛庁長官が現地を視察したという話でございますが、サマーワに行って、 5 時間半と。町の中を歩くのじゃなくて、町から 7 キロ離れたごみ捨て場のようなところさ行ってきたということと、それから直接イラク人から話を聞いたのは、自衛隊がサマーワで、直接、 1 日に雇っている人が 5 、600 人いるわけですけれども、その中の 1 人にお聞きして、自衛隊が来て本当に助かっているという話のようでございました。ちまたでは、派遣延長という結論があって、アリバイづくりであれはやったんじゃないかという批判もございます。そして、サマーワの直接治安を担当している警察の本部長には、話は聞きさ行かなかったと、聞く機会を持たなかったということが、これは小泉首相もあれはやっぱり直接サマーワの治安を担当している警察署長に、本部長に、話は聞くべきだったということを言っているようでありますけれども、そういった意味では非常に派遣延長という結論を、いわば何といいますかね、裏づけるために行ったという形ですね。十分な私は視察や調査の時間ではなかったと。あそこに大体 3 カ月間も自衛隊員がいて、大変な爆撃音などを聞きながらいらっしゃるわけですよ。そういった中で、あの防衛庁長官なりが行った 5 時間半なり 6 時間というのは、これは自衛隊員の身を守るには余りにもおろそかな視察だったというふうに、私は思っております。
それから、交戦権の問題でございますけれども、これはですね、自衛隊は多国籍軍の中に組み込まれているんですよ。これは、多国籍軍は統一した指揮のもとで活動するというのが多国籍軍なんですね。そして現に、サマーワには陸上自衛隊 600 人、それからクウェートとイラク間を航空自衛隊 200 人、これが米軍や多国籍軍や武器ですね、これの運搬、運送の作業をやっているわけですよ。そういった意味では、アメリカなりイギリスと一緒の軍隊の一部だというとらえがあるのも現実問題なんですね。
確かにあそこで、サマーワでは給水活動などをやっております。喜ばれているという側面もあるのでありますけれども、年間の予算が 350 億円かけて、 4 万 4,000 トンの給水をやったということのようでありますけれども、日本の政府がフランスの NGO の要請にこたえて、 3,900 万円の金やったのですよ、給水活動のために。ここがですね、自衛隊の 3 倍以上の水の供給を実際にはやっているんですね。
そういったことからしますと、なぜ自衛隊員でなければならなかったのか。つまり民間、つまり武器を構えての復旧人道支援と言われても、イラクから見ますと、やはりアメリカなどの一体の占領軍の一部という見方というのは現実にあって、ですから御承知のようにサマーワでは自衛隊、さらにいてけろというデモもあったようでありますが、自衛隊は出ていけというデモもあったというような状況でありまして、単純ではないというのがあのサマーワの状況だと、私は思っております。
今、最後におっしゃるとおり、そのとおりかなと思います。つまり、単純ではないということなんでしょう。私もいろいろなチャンネルを変えながら、この問題ずっと、ここ二、三日、特に注意をして、見させていただきました。そのことも踏まえて、今回の与党の中での派遣延長に当たって、新たに必要に応じて適切な措置を講じるということで、改めて明記したということは、一部にはその辺も危惧されるのでありましょう。
ただし、今冒頭提案理由の説明でありました、これの期限切れが、 14 日で期限が切れてしまうということで、このままですね、その期限に反対するとなると、今実際に人道支援をしている自衛隊がすべて撤収するのに、約 3 カ月かかるとも言われております。そして、今回その人道支援の中では、なぜ効果的な支援が行われる 1 つにしては、今航空機の輸送活動ということもありましたけれども、その中には、現実にサマワで不足している食料及び医薬品などが、実際にそれでも運び込まれているわけですよね。そうしますと、すべてアメリカ軍の物資を運ぶということではなくて、私はそれらを運ぶのについても、このサマワの人たちに役に立つような活動を、私は間違いなくしているのだろうなというふうに考えます。
とすればですね、すぐにこれを撤退をするということではなくて、このような時期はきちっとした見定めをもって対応していくと、このような意見書に、私は改めていくべきではないのかなというふうに考えるのですが、その辺の考えはいかがですか。
給水活動は、今度 ODA 予算で給水の装置をつくることによって、自衛隊は基本的に要らなくなるのですね。ただ、人を余計入れなければならないことが出てきているんですよ。何かといいますと、つまり砲弾をぶち込まれたりしているわけですよね。それで 600 人のうち、今までは 150 人が警備専門なんだね。この警備の人員をふやすというのですね、そのかわりね。そんな事態のようであります。
そこでなんですけれども、イラク復興特別措置法の第 2 条というところで、自衛隊が活動できる地域でありますが、現に戦闘行為が行われておらず、かつそこで実施される活動の期間を通じて、戦闘行為が行われることがないと認められる地域という規定なんですね。
ところが、今実際に何をやっているかというと、宿営地では隊員の宿泊施設の耐弾工事、つまりぶち込まれても弾が届かないようにする工事ですね、これ急ピッチでやられている。それから、隊員が使う自動小銃には迅速に射撃できるよう、安全装置に改良が加えられているということですね。派兵当初は天幕に泊まっていたんだそうですよ、自衛隊員の皆さん方ね。この 4 月にロケット弾がぶち込まれたということで、本来は退避ごうとして使うはずだったコンテナ、これを宿泊施設に転用して、さらにその上にコンクリート壁で強化する作業が今行われているということなんですね。 11 月には自動車による自爆テロを防ぐために、高さ 3 メーター近い巨大なコンクリート壁が宿営地に運び込まれて要塞化が進んでおると。さらに、来年 2 月に派遣される第 5 次部隊からは迫撃砲の発射、着弾地点を探知するレーダーが持ち込まれる予定だと。
つまり、イラク特措法では活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域という規定なんですね。
それからしますと、今現地で実際に行われていることというのは、そうした攻撃が非常にせっぱ詰まっているという危機的な状況を反映した作業が、現実には行われているということで、私は今ファルージャの、さっき話ししました。イラク全体では 10 万人以上、 20 万を超しているとも言われるイラクの国民がこのイラク戦争で命を失っている。アメリカ軍も 1,200 人ぐらいが既に命を失っていると言われておるのです。
ファルージャの場合は 30 万の人口で、爆撃前に出ていけと言われてね、 20 万人ぐらいが出たと。しかし、戦闘可能な男性については基本的には残れということでやったようであります。
ファルージャを四方から囲んで上からの空爆と陸上からということで、 6,000 名を超える死者が出ていると。赤新月社って、イスラム世界以外では赤十字でありますけれども、これが救援に行こうとするのも、いわば入れられなかったという状態だったようであります。いずれ、そういった中で、大変な今事態が、我々が直接目に触れないところで起きていると、戦争ということでね。
日本が自衛隊でなければ、先ほど言ったような人道支援ができないかと言えば、自衛隊が行くことによって、かえって以前からやっていたような民間人の NGO の人道支援の活動ができなくなった。身の危険が非常に大変になったと。それが武装勢力による日本からの NGO のメンバーの拉致とか、殺害とかというふうな形にもなっているわけなんですね。その辺私は、今は多国籍軍の一員であり、統一した指揮のもとに活動するというのが多国籍軍の位置づけでありますので、そういった危険な事態に今あるということですので、この際政府には、今、既に、必要に応じて適切な措置を講ずるということでありますが、小泉総理なり、大野防衛庁長官自身があのサマーワの状態というのは予断を許さない状態なんだと言っているんですね。これはイラク特措法第 2 条に照らせば、派遣は不適切というふうに、私は思うのであります。
ちょっと若干ずれているようなので、そこはそこでいいでしょう。
私は学生時代、たまたまキリスト教学を 5 年間勉強する機会がありました。うちは神道なものですから、なかなか宗教というのは非常に難しいのだろうなというふうに思っています。ましてここのイスラム教というのは大変、宗教上の違いということが、国が違う以上にもっと大きな違いがあるし、例えば同じような、こちらでよかれと思ってやったことが、向こうにとってはなかなか理解されがたいという面もあるんでしょう。逆にこちらでやったことが素直に受け取れるという、それだけその民族が入り乱れているのだというふうに思います。
今回、サマワで自衛隊が 1 年間活動してきました。その 1 年間の活動の中で、実際問題としてサマワに住む住民と、それから日本に対する期待、そのずれというのが実際あったようにも報道されておりました。しかし、その中で民族を超えて、この人道支援に対する理解というのは、私は時間が非常にかかっているのだろうなと、そしてこの 1 年という支援の期間を通じて、サマワの方々にもそれの有効性というのですかね、ありがたみというものは、私はずっと理解していただいてきたというふうに、私は感じています。
今回、戦争という表現が適切かどうかわかりませんが、このイラクの復興に対して、この水を欲している方々というのはそこに暮らす、正確に言えば生活の能力の弱い、非常に生活弱者なんでしょうね。弱者の表現、済みません。適切でなかったかもしれませんが、その暮らす方々にとって女性とか、子供とかというふうに、なかなかその水をとるのに大変な方々に対する、私は給水活動をしているのだろうと。まして、子供たちの教育のために、壊された学校の建築の工事などというふうに、一生懸命私は人道支援を中心に活動しているというふうに認知しています。
その中で、危険だというのですが、例えば自分たちのことを守るという意味においては、一定程度の予防ということで、当然宿営地の防衛機能というのでしょうかね、自分たちの身を守る、自衛のための活動もきちっとすることは必要だと思うし、私はそれも当然だろうというふうに思います。
ただ、今ここで自衛隊が引き揚げてしまって、 NGO に全部を移管してしまうということは、現実問題としては、実際、この事案の状態から考えますと、なかなか難しいことだろうなと。逆に言えば、自衛隊でなければできない人道支援活動も、私はあるというふうに考えます。そのための、私はこの支援活動であるのではなかろうかなというふうに思います。
最後に伺います。たまたまこの自衛隊派遣特措法が 14 日で切れます。今回の議案審議の中で、普通は最終日なのですが、あえて 14 日の期限切れがあるので、その前に意見書を提出されたいというふうに思うのですが、閣議決定をされて、 1 年間事実上延長になりました。だとすれば、私はこの意見書の中身をもうちょっと吟味されて、別にこの時期じゃなくても、しかるべきときに提出をされた方がより効果的な意見書になるのではないかと考えるのですが、その辺、提出の時期がここでなければならないと考える理由についてお尋ねいたします。
いろいろお話をされましたけれども、自衛隊の派遣延長の関係で、これは毎日新聞、きのうのやつに載っているんでありますが、この自衛隊は訓練のみに明け暮れしてきたと、これまで、自衛隊というのはね。しかし、戦地での 3 カ月間というのは、教育的な効果を考えていると、こういうことをおっしゃったというのが、きのうのやつに載っているのね。
これは自衛隊員の命をどう思っているのだろうなと、私は思うんですね。木村さんおっしゃるような形で、自衛隊派遣を見ておられる方もいらっしゃるのだけれども、そうじゃない見方もあるというのは非常に残念なことであります。
なお、国会が 12 月 3 日に終わっちゃったのね、臨時国会が。国会会期中にこれやっぱり議論すべきだったと思うんですよ。それ終わってから、今韓国で、今国会でやっているのね、きょうあたりね。すったもんだ今やっているところなんですよ。終わってからこういった形で出てきているものですし、なおさら政府自身が提案をしてつくったイラク復興特別措置法に照らして、今はまさに撤退をするときであると、私は思うんですよ。先ほど第 2 条で、こういう危険があるところはだめなんだよということなのね。だから、きのう閣議決定しようが、今既にそういった事態にあるんじゃないですかという意味で、即時撤退を求めたい。
さらに、ファルージャに対する攻撃やられていますわね。これは国際人道法で民間人やっちゃだめだと、殺しちゃだめだと。それから、病院とか、宗教施設やっちゃだめだとなっているんだね。それことごとくやっているわけですよ、無差別に。これはイラクの国民から見たらとんでもないと。我々を皆殺しにするつもりだというふうに思われて仕方がないと思うんですよ。こういうのを日本の政府がやめろというのならばいいんですよ。その成功を祈るなんて首相が言っているようでは、アメリカ軍も、自衛隊も、同じに見られちゃうと思うのですよ。
私は、後藤田正晴さんが、これ、本当はすぐ撤退させるべきなんだということをおっしゃっていますが、世論調査をいろいろやりまして、これびっくりしたんですね。日経の 11 月 25 日付で、政府・与党の、自民党の支持層では延長賛成 39 ％、反対 48 ％、公明党支持層の中では延長賛成 34 ％、反対 52 ％、派遣に反対ではなかったが、治安悪化など状況が変わったからということで、延長はすべきでないという声が高まってきているという数字が出ているんですよ。
ですから、この前の議会と違いまして、事態が大分変わってきていますので、ひとつきのう閣議決定をしたとはいっても、言ってみれば勝手にやったことだと、これは。自分たちがつくった法律にも反しているんじゃないかという意味で、健全な平和と良識を持っている古川市議会から政府に物を申そうではないかということでありますので、どうぞ御理解をお願い申し上げたいと思います。
なるほどね、そのとらえ方と考え方といろいろあるのですけれども、私は、私の考え方ですが、派遣延長については、逆にしないと自衛隊が向こうで帰るにも帰れなくなるのかなというふうに考えましたので、その辺についてはちょっと置いておきましょう。
最後に、 1 点だけ伺います。「イラク戦争早期終結・平和回復のため、日本政府及び国会として憲法にのっとり積極的役割を果たすよう」という文言が最後にあります。この憲法にのっとって積極的な役割を果たすという、役割を果たすようにということなんですが、この役割を果たす、どのような役割というふうにお考えですか、その点伺っておきます。
答弁は求められなかったようでありますけれども、延長しないと帰るに帰られなくなるんでないかというね、（「いいです、それはいいです」と呼ぶ者あり）お話なのでありますけれども、そいつね、答えないわけにいかないんだね。
この 14 日という期限があるね、ここに私は、骨のある政治家だったなと思っている後藤田正晴さんが書いているの、ここさね。これはこういうことをおっしゃっているのですよ。特措法は 4 年が期限だが、 1 年ごとに基本計画を見直すことになっている。この際、誤りの連続という悪循環を断って、即撤収するというのが筋だろうと。これはね、一回軍隊を出したとなるとなかなか戻せない。だから、そういった意味でのタイミングはきちっとすべきだということを後藤田さんはおっしゃっているのね。
そういった意味では 1 年間の期限が切れる、本当は 12 月 14 日というのがチャンスなんだと言っておられるのね。まずね、そこをよく理解してくださいよ。
あとなんだっけ。（「そいつは聞いていない、聞いたことは逆」と呼ぶ者あり）ああそうでしたね。憲法にのっとりというのはね、国際紛争解決の手段としては、木村議員さんがさっきおっしゃっていたように、武力の行使やその他、これだめなんだと言っているわけね。なおさら、アメリカの行った行為の口実が崩れたということですよ。国連が認めていない戦争だから、もともとは。今でもあの戦争いいよと言っていないんだね。そういった意味ではよその、この 40 数カ国が参加支持を表明していたんだけれども、少なくとも軍隊の派遣はやめるようになってきたと。
そこで、日本は、いや、この戦争はうまくなかったということで、アメリカ、イギリスなどに対して説得すべきですよ。ましてやファルージャというのは、やっちゃならないことをやっているんだから、直ちにあれやめなさいということですね。そういうことをきちっとやって、つまり国連の中で積極的な外交活動を展開すべきだと。
やはり、 310 万の日本国民を犠牲にして、アジアで 2,000 万の諸国民を犠牲にした日本ならではの憲法に基づく役割、つまり戦争を、やっぱりああいう間違った戦争やっちゃだめなんだということで、日本がその気になれば、私は説得力あると思うんですよ。逆なことをやっちゃだめだなというふうに、私は思います。簡単に言えばそんなことです。