それでは、私からも一般質問をさせていただきます。まず初めに、地域自主防災組織についてお伺いいたします。
地域で進められている地域自主防災組織の立ち上げの現状と、それから行政のかかわりについて、まずお伺いいたします。
近年、高い確率で発生が予想される地震と、その発生に伴う被害を最小限にとどめるために、本市ではいろいろな施策を実行しております。今年は大きな目玉として自主防災組織の立ち上げと、それに伴う特段の予算措置を行いました。私の住む地域でも、何とか早くこの組織を立ち上げようと、区長さんを初めとして多くの関係者の方々が東奔西走されております。
初めての組織ということで、自主防災組織の意味から住民の方々に説明をし、その必要については理解をしていただきましたが、自主防災組織の活動内容を説明する段ともなれば、意見、質問が続出いたしました。まして、組織の運営、活動ともなれば、まとめるのに一苦労というのが現実であります。
お年寄りから若者たちまで、単純に同じ目線で説明をするのでは逆に混乱を招き、本来の自主防災組織の設立目的から大きくずれた説明になってしまいがちです。例えば、地元で行った説明会のときですが、自分の家が大変なのに役員になったらよその家を救助に駆けつけなければならないのかとか、自分は助けられる方だからと勝手に決めつけていたり、皆さんに自主防災組織を理解いただくのには大変苦労いたしました。
このような現実をとらえ、設立の趣旨説明など地域において行うときに、住民が抱える不明確な点など、何らかの形で行政の協力体制が必要だと思いますが、いかがでありましょうか。
また、旧町内での組織の立ち上げも進んでいると聞いております。質問の中で、佐々木啓一議員や門脇憲男議員の一般質問での答弁で、立ち上げの数は大体 30 程度というように言われました。組織の立ち上げに際し、その他の状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
7 番木村和彦議員の一般質問にお答えをしてまいります。
地域自主防災組織についてお尋ねであります。自主防災組織設立に当たって行政の協力体制が必要という趣旨の御意見をいただきました。
私どもも議員と同様の認識でございます。実際に、設立過程で何度か職員が足を運んで役員会等で説明も行っております。今後も、地域に参りまして、できるだけ趣旨を御理解いただき、スムーズに結成されるよう協力をしてまいりたいと考えております。
設立の進行状況につきましては、一部、 9 番門脇議員さんにもお答えしておりますが、地区説明会後、 7 行政区から結成届け出があり、助成をいたしております。現在立ち上げ中の行政区も 10 前後あると聞いておりますので、年度内には相当数の組織が立ち上がるものと期待をいたしております。