古川市議会議員・木村和彦（きむらかずひこ）

議会活動報告

平成 17 年 1 月臨時会質疑（ 1 回目質問）

質問：木村和彦

先回りで答えられてしまいましたので、次の質疑ができないんですが、丁寧に言われました。ありがとうございました。

それでお伺いします。私たち、平成 14 年 6 月に古川市の議員定数を定める条例ということで、議員定数のあり方については大分論議をしました。また、行財政改革特別委員会でも、議員の果たす役割を含めて、多方面から議員はやってきたと思います。あれ以来、もう 17 年ですから 3 年経過いたしました。そのときに論議になったことなんですが、そのときには IT 、つまりいろんな通信手段の、連絡手段の発達が直接議員活動に及ぼすものではないという結論に達しました。

しかし、それ 3 年を経過した後、佐藤昭一議員も含め私もなんですが、ホームページを開くというような形で、逆に議員の立場から多くの方々、市民の方々にメッセージを送れるような時代にもう ─ あの当時もなっていたんですが、それが最もポピュラーな形になってきていると、私は感じています。
逆に、そのホームページに対して投稿される方も多くいらっしゃいます。多分、昭一議員さんのホームページにも、多分いろんな方たちから投稿されてきているんだろうなと思います。お伺いすれば、アクセスの数もかなりに上っているということで、逆に市民の声というのが、自分たちの足で歩くという時代から、そういう情報機器を通じていろんな形で情報を伝える方法が、手段を講じてきているんだろうなと思います。

基本的に、私は議員の定数は限りなく少ない方がいいのだろうなという持論はあるんですが、今回のこの特例を使ったということは、それ以外の他市町村に対する、つまり地域の方々の不安を少しでも解消するために、つまり小選挙区、そして定数特例を使って、少しでも不安を和らげるという意味合いがあるんでしょうかね。その辺の感覚を、改めて考え方をお伺いしたいと思います。

回答：市長（佐々木謙次）

合併によりまして、急激に議員の数が減るという地域、周辺部ですね、そういったものに対する配慮、いわゆる合併初期の不安定な行政機能がありますね、それを補完するというような意味もありますし、それから急激に減るということに対する住民の不安というものは確かにございます。そういったものを解消するという意味で定数特例ということで、この場合は均等割というものの配慮等もなされておると、こういうことでございます。