まず初めに、合併に向けた市民の意向はということについてお伺いいたします。住民説明会を終えて、市民の意向をどのようにとらえているのかということであります。
5 月 23 日から、各地域、小学校単位で地域自治組織を中心に住民説明会を行いました。合併期日まであと 9 ヶ月と近づき、住民の合併に対する不明朗な部分やわからないこと、またいろいろな意見や要望など、この説明会を通して寄せられたのではないでしょうか。私も、 24 日に行われました長岡地区の説明会に、同僚の佐藤勝議員ともども出席させていただきました。参加される方が少ないのではないかと思ったのですが、予想に反して会場いっぱいの参加者でありました。住民説明会の開催結果を、先日私たち議員にも配付されましたが、今まで行った説明会の平均を上回ったというふうに報告をされておりました。住民生活に直接かかわる住民自治、今後の地域の活動に対する不安感など、日ごろ地域で活動されている皆さんの関心の高さが、この会の出席率を高めたものというふうに考えますし、日ごろ住民自治にかかわっている皆さんの活動には大変頭の下がる思いでありました。
一通りの説明を聞いた後での質疑では、引き続き地域活動に対する行政の一層の支援を新市になっても継続を求める声など、今後の地域振興施策を中心とした質問が多く出されておりました。よそのほかの地域までは出席する機会がありませんでしたので、他の会場の様子まではわかりませんが、この説明会を通して当局はどのような受けとめ方をなさっているのか、まずお伺いいたします。
次に、今後の住民に対する説明責任についてお伺いいたします。
先日、ある会合で、このようなことをお聞きしました。それは食料品の製造にかかわっている方でしたが、製造場所、すなわち製造者の住居表示のことになるんですが、これは当面現行のままでいいということの報告がありました。その話をいまだ本人はわかっていなかったのであります。当人は至ってのんきな性格で、経営に直接携わっているわけではないので、これも仕方がないのかなというふうに思いましたが、なぜこんな大切なことがよく理解されていないのかと、逆に不思議な感じがいたしました。多分、今後はこのように生活に直接かかわりのあることを、住民説明会などを通じて、さらなる啓蒙活動の輪を広げていくことと思いますが、さきに行われましたこの住民説明会の反省や経過を踏まえて、今後どのように説明責任を果たしていくのか、お考えをお聞きいたします。
次に、新市に向けて市民の要望をどのように伝えるのかについてお伺いいたします。
来年 3 月 31 日の合併期日までには、住民説明会やその他の機会に多くの意見や要望が出されると思います。多くは合併協定の中に盛り込まれているとは思いますが、今後協議を要するものや新たに発したことなどが予想されます。例えば、今月 3 日に行われました住民自治活動検討会議などでも、多方面からいろいろな意見が出されたとも聞いております。これら行政に対する意見や要望など、本市としても新しい大崎市にきちんと伝えるべきと考えます。どのように新市で伝えていくのか、そのお考えをお伺いいたします。
次に、新市交通ネットワークの確立に向けてお伺いします。新市に向けて交通体系の整備は確実に進んでいるのかということでございます。
合併協定項目には、地域内を結ぶ幹線道路の整備に関することも含まれていたと思います。しかし、国が行う三位一体改革の中で、道路建設に係る予算も削減はされ続けております。特例債を使って進めようとする一体化事業とはいえ、事業の進み方に対する不安をぬぐい去ることがなかなか困難であります。前段、 5 番議員の質問にもありました国道 108 号東バイパスの建設にあっても、国の予算は今年度も約 1 億円余り、このような予算では事業の進捗はまさにお先真っ暗であります。出口のないトンネルどころか、入り口に入ることすらできないのではないかと思えるのであります。事業進捗の遅さに、地権者の中にはいら立ちを通り越して、あきらめすら感じられます。確かに道路建設は長期的な視野と計画性を持って進めるべきですし、その方がコストパフォーマンスからしても、よりよい結果を生むと思います。しかし、それならば逆に、地権者に対してより積極的な計画説明をするべきであろうと、私は思います。説明会だけではなく、地域にあります例えば回覧板、このような利用なども必要と考えます。そのほかあらゆる方法を駆使して、住民の理解と合意形成に努めるべきと考えます。道路建設を進めるために立ち上げた建設推進協議会など幾つか結成されておりますし、それらの協議会の力を最大限に発揮していただくことも事業進捗の 1 つの方法と思います。最近は逆に、協議会の方が事業進展の遅さゆえに抗議運動を展開しそうな気配を感じているのは、私だけではないと思いますが、いかがでしょうか。地域の声を、たとえ少しずつでも県や国に対して働きかけ続けていくことも行政の大切なことではないでしょうか。これからは合併による、より広域的な道路行政の推進が求められる。当局においても、決して浮き足立たない対応が必要と考えます。お考えをお聞かせください。
長者原のスマートインターについてお伺いいたします。
新聞などでは、道路公団の民営化が具体的な日程とともに進んでいると報道されております。当局あるいは地域住民の熱い応援で長者原サービスエリアのスマートインターの利用は、 1 日平均 300 台を超える勢いであります。しかし、このインターもあくまで 8 月までの暫定延長であり、何も担保されたものではありません。地域の活性化のためにも、本市の高速交通ネットワークのかなめとしても、ぜひに恒久化の実現を図っていかなければなりません。
お聞きいたしますと、実験期間の問い合わせについてはなかなか明確な答えが返ってこないということでした。また、先日は、泉バリアのところにミニインターを設置するために活動している方々が、化女沼のスマートインターの視察があったそうであります。視察される方が先に実験中止などでは、全くお話になりません。インターの継続の要望を、国に対して要望していくということは、なかなか大変厳しいものというふうに、私も十分理解しております。しかし、常に地域なり地方の声を国や県に伝え続け、このような時期だからこそ、なおさら事業継続に対して運動展開していくことが必要と、私は思います。運営主体、つまり国土交通省から公団にということで変わっていくために、どのような要望活動をすればいいのかということは判断に迷うところでありますが、事業の継続性を考えれば積極的に働きかけが必要かと思います。この事業の最後の詰めとして大変重要な時期、本市としての取り組みについて改めてお伺いいたします。
次に、市民と協働のまちづくりについてお伺いいたします。指定管理者制度の市民に対する啓蒙と効果的な制度運用について、まずお伺いいたします。
指定管理者制度の導入に当たっては、今議会においてもいろいろ論議を尽くしてまいりました。施設の効果的な運用と新たな発想のもと施設運営をお願いし、ついては市民の大きな利益になる制度であると、本員も理解しております。
さて、この指定管理者に応募する団体となると、なかなか該当する団体が見当たらなかったり、応募者がなかったりということで、今までは大変でありました。私たち市民ネット・公明クラブは、会派においてもこの問題を十二分に検討し、また勉強するために視察を行ってまいりました。視察先の 1 つであります函館においては、財団法人函館市文化スポーツ振興財団を視察してまいりました。この財団は、函館市より 10 の施設の業務を委託されていたとのことでありました。昨年までは 11 の施設の運営委託をされていたとお聞きしましたので、どうして 1 つ減ったんですかということをお伺いいたしました。すると、指定管理者制度の導入によりまして、今まで受託していた 1 つがほかの団体に変わったということでありました。この財団は、昨年 9 月に、財団のあり方やこれからの運営方法など財団の活動方針をまとめ、さらにこの財団の徹底的なスリム化を図りました。そして、今まで培ってきた財団の施設運用能力を飛躍的に高め、積極的にこれらの指定管理者制度に公募をしていくという強い姿勢があらわれておりました。視察終了時でのお話の中で、「これからは管理者制度の公募に十分対応できなければ、私たち財団は生き残ることができない。また逆に、市民のニーズにこたえるのは我々しかいないということを、逆に積極的に PR していく必要もある」というふうに話しておられました。行政の責任は、指定管理者制度を有意義に、そして生きた制度運用を図るべきであります。今回、サポートセンターの公募もしておりますが、前回の経験を生かした慎重な選択を求めたいというふうに思います。
視察先の函館市の公の施設の指定管理者制度運用取扱要綱には、このような項目が設定されておりました。予算質疑でも申しましたが、これは公募者の公募に係る特例措置ということで、施設や設置目的や性格、またこれまでに管理委託を行ってきた市の出資団体などの活動実績を考慮した場合、特定の団体に管理を行わせることが適当と判断する施設については公募せずに、特定の団体を指定管理者候補者選定委員会に諮ることができるものとするということであります。ここから細かく規定されておるのでありますが、要は、指定管理者としてふさわしい団体の育成には時間がかかると。そして、この時期が十分熟成されていないのもあるからだという認識があるのではないでしょうか。当然函館市でも公募を原則として掲げているわけですから、速やかな移行を目指していくことには変わりありません。しかし一方で、これらの管理団体になり得る育成も忘れてはなりません。今後、行政の、この運営についてお伺いいたします。今の質問は、男女共同参画ではなくて、指定管理者制度の質問です、済みません。
それから続けます。男女共同参画の取り組みについて改めてお伺いいたします。
各種会合や協議会の委員など、女性の参加が目に見えてふえてきたように思います。私も、いろいろな会議に出席させていただく機会が多いのですが、多くの女性の委員の参加が見られます。大変結構なことだと思っております。しかし、これらの会議の中で積極的に発言される機会が非常に少ないとも、私は感じています。もう 1 つは、各種の説明会や懇談会またイベントなどにも女性の参加者が少ないことであります。なかなか参加が少ないので、どうして参加されないのですかという理由をお尋ねいたしますと、「私たちには直接関係ないから」とか「うちはお父さんが出ているから大丈夫なの」というのが大きな理由になっているようでございます。例えば、地域おこしとか今盛んに行われている自主防災とか、今、全員参加型の行事が多くなってきております。いずれも個人で参加してそれらの活動を盛り上げていくことが必要なのに、いまだに1家庭から 1 人という感覚が抜け出せないでいるような気がいたします。これからは、多分ますます少子化が進み、地域が結束してこの各種活動に取り組んでいかなければならないというふうに思います。家族単位とは言えないまでも、間違いなくこれらのそれぞれ一人一人の参加の機会はふえているというふうに思います。これらお互いに機会拡大を図るために、どのような点に重点を置かれてこの施策の推進を図るのかをお伺いいたします。
最後に、中心市街地活性化は図れるのかについてお伺いします。
この醸室（かむろ）については、前段同僚議員がたび重ねて質問しております。私からも若干質問させていただきます。
醸室（かむろ）の本格的オープン、 5 日グランドオープンいたしました。新聞報道によりますと 2,000 人を超える人出でにぎわったというふうに報道されておりますし、私も地元の若手経済人の力が大きく集結して新しい中心市街地の活性化につながるものというふうに期待しております。
さて、これからが本番であります。前段の議員でも駐車場問題についてはいろいろ質問がありました。まだまだ超えなければならないハードルがたくさんあるかというふうに思います。市役所の公の駐車場については、土曜、日曜に限ってお買い物駐車場というふうに開放しておるようですし、平日との誤解を避けるためにも案内の看板を設置しておりました。行政のかかわり方については大変難しいことがあるかと思いますが、施設の有効活用なり本市の重点施策でもあります 2 核 2 軸の構想の推進にはさらなる協力を求めるものであります。一部には、特定の団体に利便性を図るというジレンマに陥ることもあるかと思います。しかし、これらの事業活性がなくして、町の発展が成り立たないとすれば、町の全体事業の一環としてとらえて、逆に積極的にかかわるべきだというふうに思います。
前段、第三セクターの関係で、新たな債務を行政が負うものではないという質問がありました。また、これらについては議会の中でもいろいろ論議しておりますので、それぞれに理解はしているというふうには思います。しかし、今日、どこでも資金が余っているところはありません。だからこそ、行政の持つノウハウを提供して、逆に民間の経営手法を有効に利用して、これらの事業のさらなる成功につなげるべきと、私は思います。市長は、中心市街地の活性化を公約に掲げて、今、その実現を目前に控えているときに、改めて決意のほどをお伺いいたします。
あわせて、事業が目に見えて進んできましたアクアライト台町、これらにおくれはないのでしょうか。また、推進する上で現状問題はないのでしょうかも、あわせてお伺いいたします。 2 つのプロジェクトは本市最後の事業でもあり、さらにこの周辺が中心の役割を担っていく大事な時期でもあります。市内はもとより、大崎全体から注目されている事業でもあります。行政とのかかわりと決意をお聞かせ願いたいと思います。
1 回目を終わります。
木村和彦議員の一般質問に順次お答えをしてまいります。
初めに、合併に向けた市民の意向はということで幾つかお尋ねがありました。
初めに、住民説明会を終えて、市民の意向をどのようにとらえているのかということについて申し上げます。
今回は、 5 月 23 日から 6 月 1 日までに開催いたしました第 1 回大崎市誕生に向けての住民説明会、これは小学校区を単位に 14 会場で開催し、 322 人の住民の方々に参加をいただきました。内容は、住所や行政区の取り扱いについて、それに伴う住所の変更手続について、地域自治組織についての 3 項目について説明を申し上げました。
主な意見や質問の内容といたしましては、住所や行政区及び住所の変更手続の取り扱いでは、説明会資料掲載以外の電気やガス等の手続について、地域自治組織関係では、まちづくり協議会、地域づくり協議会の規模や仕組みについてとその人的・財政的支援について、またその他の意見としては、出張所や地区公民館の取り扱いや総合支所体制を含めた組織機構について、水道料金や各種補助金等の事務事業の調整内容について多く挙げられました。この住民説明会の意見や質問の内容から、合併後の地域のあり方や行政のあり方等について不安や関心を寄せており、今後も情報の提供や意見の聴取の必要性を強く感じたところでございます。
特に、地域自治組織では、これまでの地区振興協議会の再編になるのではないか、大崎市において古川市の意見が通らなくなるのではないか、地域自治ということで行政の支援が一切なくなるのではないかといった不安を多く抱えており、この不安の払拭のためにも、今後の地域自治の姿について住民の方々とともに考えて話し合いを進めていくことの重要性を痛感いたしておるところでございます。
次に、具体的な例、これは食品会社の社名、それから住所の表示を例に挙げて御質問がございました。
説明責任を今後どのような形で果たしていくのかということについてでありますが、これまで合併協議の結果等につきましては、広報ふるかわや協議会だより、地区懇談会を開催し、情報の提供に努めてまいりました。したがって、先ほど例に挙げた点についても協議会だより等に掲載をしたりしてまいっております。しかし、私の耳に聞こえてまいりますのは、合併後の各種料金の負担、事務事業の内容がよくわからないという声であります。先ほど申し述べました項目も含め、今後も合併協議の結果を今回の説明会と同様に住民の方々とひざを交えた形で行っていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、新たに起こる市民要望は新市に向けてどのように反映させていくのかについて申し上げます。
まず、投資的経費につきましては、本市では平成 15 年 3 月に策定いたしました古川市実施計画をもとに、新市建設計画の中に古川地域の個別事業として引き継がれたところであります。この建設計画は、新市誕生 10 年間の財政シミュレーションをもとに組まれておりますことから、この計画の変更を伴う市民要望につきましては新市の議会での変更の議決が必要となってまいります。また、道路の舗装や側溝等の修繕につきましては、合併協定項目 25 − 18 の建設関係の取り扱いで「市道の維持管理については現行のとおり新市に引き継ぐこと」とされておりますので、現在の本市での取り扱いが踏襲されますことから、危険度、緊急度等を勘案し、施行されることとなります。また、今回の説明会の地域自治組織に関する意見や要望等につきましては、 6 月 3 日に立ち上げをいたしました古川市住民自治活動検討会議に参考意見として提示し、それらを含め、検討してまいり、本市での地域自治組織の意見として大崎地方合併協議会の地域自治組織検討小委員会に提出いたしますので、御理解をお願いいたします。
それから、新市交通ネットワーク確立に向けてということで、交通体系の 1 つとして国道 108 号古川東バイパスの整備が進められているところであります。その整備状況につきましては、 5 番議員にお答えしたとおりでありますが、議員も御指摘のとおり、昨今の社会情勢から公共事業につきましては厳しい予算状況であり、進捗のペースはなかなか上がらない現状にあります。また、先般開催されました同事業の建設促進期成同盟会においても、国土交通省仙台河川国道事務所長さんの事業説明に対しまして、会員から早期完成を訴える切実な声もございました。私どもといたしましても、このような地域の実情につきまして、平素より国土交通省に相談等をさせていただいているところでございますが、今後も地域の方々や同盟会との連携を図りながら、具体的にそれらの同盟会、協議会等の組織の皆さんに説明をし、御理解をいただきながら、さらなる事業の促進について国土交通省に働きかけをしてまいりたいと、こういうふうに思いますので、御理解と御協力をお願いいたします。
次に、長者原サービスエリアスマートインターチェンジの恒久化についてお答え申し上げます。
議員お話しのとおり、多くの皆様、とりわけ北部丘陵開発促進期成同盟会の皆様には、長年の御支援、御協力によりまして、長者原サービスエリアに ETC 専用のスマートインターチェンジとして、昨年 12 月 24 日から社会実験が開始され、予定期間を 8 月まで延長して行われておりますことは御案内のとおりであります。このスマートインターの恒久化につきましては、ぜひともその実現を図っていかなければならないことでは、私も同じ考えであります。
去る 6 月 10 日開催されました長者原サービスエリアスマートインターチェンジ社会実験協議会委員会におきましてもこのことについて話し合われ、今後とも恒久設置に向けた活動を展開していくこととしており、その主な活動は広報活動を初め、地元企業や関係団体等に対しまして、長者原スマートインターチェンジの利用をさらに要請を行うものであり、 6 月 28 日には、古川・築館インターチェンジにおいて地元案内マップ、パンフレットを作成し、配布することといたしております。なお、今年 10 月に道路公団が民営化されることが予定されておりますが、恒久化に向けたさまざまな基準等の情報が皆無に等しい状況でありますことから、まずはスマートインターの利用促進を図りながら、国の情報の入手にも鋭意努力してまいりたいと考えております。なお、本市としても、重ねて申し上げますが、恒久化に向けて積極的に国に働きかけをしてまいります。
次に、市民と協働のまちづくりについてということで、指定管理者制度の市民に対する啓蒙と、制度が効果的に生かされるための考えはということでお尋ねがありました。
指定管理者の選定について、本市では透明性や公平性の点から、また競争原理が働くよう、公募を原則としておりますが、対象となる施設の設置目的、性質や適正な運営を確保するため、必要なときは公募を行わないことができるものとしております。今回、コミュニティセンターについては、地域住民の自主的な地域活動のための施設という性質、利用者の範囲が限定されているなどの理由により公募を行わず、現在管理委託をしておりますコミュニティー推進協議会等を候補者としております。
市民との協働のまちづくりや地域の活性化という観点から見れば、地域に根差した団体の育成は必要不可欠なことと考えますが、それは、例えば NPO や市民団体の育成という分野で市が支援していくものであり、それが指定管理者の公募制へとそのまま結びつくものではないと考えます。今回公募を予定しております、市民プール、吉野作造記念館、老人福祉センターなどの施設について管理委託を受けてきた法人は、施設の管理運営や事業実施に係るノウハウを持ち、指定管理者として他の団体や民間と対等に選考されるに十分な経験と能力を持った団体であります。他の応募者と同じ条件で競争をしていただき、選考を行うこととなります。地域に根差したこれらの団体が、議員が質問の中で例を挙げられましたように、団体のスリム化を進めたり、これまで蓄えた施設運営能力をさらに向上させ、市民ニーズにこたえられるのは我々しかいないんだという自負心を持って、積極的に公募にかかわっていただけることが、よりよい施設運営が可能となり、より質の高い公共サービスの提供が実現するものと考えております。
それから、男女共同参画の取り組みについて重点的に取り組む姿勢はということでお尋ねがありました。
本格的な少子高齢社会の到来、家族形態の多様化など社会経済情勢の大きな変化に対応しつつ、将来にわたって活力あふれる地域社会を築いていくためには、男女があらゆる分野にともに参画し、喜びと責任を分かち合うことのできる男女共同参画社会の早期実現を目指していかなければならないと考えております。
本市におきましても、平成 15 年度に古川市男女共同参画プランを策定し、その施策の大きい柱として男女がともに参画するまちづくりを掲げ、地域活動や市民活動への参加促進や各種審議会等の女性委員の増員など、地域社会への女性参画の推進を図っておるところであります。しかしながら、議員お話しのとおり、会議に出席しても積極的に発言する機会が少なかったり、各種説明会や懇談会への参加が、さまざまな事情から参加できなかったなど、その要因として考えられることは会議への出席経験不足によるもの、あるいはまだまだ家や血縁を重視する価値観が根強く残っていることなどが影響しているのではないかと考えているところであります。
したがいまして、これらの改善策として意識改革こそが非常に大切と考え、昨年 12 月に設立された古川市女性団体連絡協議会や東大崎地区で設立された東大崎地区女性団体連絡協議会などとの連携を図りながら、「自分たちが変わろう、変えよう」という合い言葉のもとに、イベント、各種行事における積極的な参画を促しているところであります。
なお、今後とも、女性が発言しやすいような会議の場の設定あるいは各種行事の持ち方や女性の意識づけ、さらには女性委員の登用など、女性の声を吸い上げながら地域づくりに根差した男女共同参画社会の推進に向け、関係機関や団体等とさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。
中心市街地活性化についてお尋ねがありました。
町中ににぎわいを取り戻そうと策定した中心市街地活性化基本計画に基づく 2 核のプロジェクトの 1 つ、緒絶川周辺の商業施設醸室（かむろ）は去る 6 月 5 日にグランドオープンをいたしました。歴史と文化の薫り漂う蔵づくりの建物は、大崎の食をテーマにした飲食店を中心に、市民活動スペースを兼ね備えた憩いと交流の場として再生いたし、期待どおりのにぎわいとなったことに一定の評価をいたしております。しかし、駐車場など多くの課題もあり、利用者からは不満の声があると聞き及んでおります。その対策として、市の駐車場を土、日、祝祭日に、醸室（かむろ）を初め商店街においでになる方々の臨時駐車場として開放いたしておりますが、抜本的な解決ではありませんので、ただいま株式会社まちづくり古川や株式会社醸室（かむろ）と協議をしているところであります。なお、お隣のエンドー中央店跡地につきましても、取得目的の1つであります市街地の活性化のために役立てるために、できるだけ早く解体して駐車場として整備したいと考えております。
また、継続的なにぎわいをつくり出すためには、醸室（かむろ）に入居しているテナントの皆さんの経営努力はもとより、運営母体であります株式会社醸室（かむろ）の集客のノウハウが問われますので、隣接する商店街との連携を密にして、来街者が商店街を回遊していただけますよう、最大の企業努力をお願いしております。本市といたしましては、円滑な運営ができますようにソフト事業を中心に交流や販売促進のイベントの企画、運営を積極的に支援しており、今議会にビジネスチャンス拡大支援事業費を計上しており、市としての支援策を講じてまいります。
さらに、もう 1 つのプロジェクト、古川駅周辺地区の台町の再開発事業の推進について申し上げます。
去る 3 月末にエンドー駅前店の解体工事が完了し、現在は複合商業施設棟と住宅棟の基礎工事を行っており、 7 月には鉄骨の建て方が開始され、施設の外形が見られるようになります。工事は順調に進捗しており、来年 3 月には完成の予定となっております。また、テナントにつきましては、現在約 8 割のテナントが内定しており、残りの 2 割のテナントも 7 月末を目標に募集、張りつけをする予定でございます。本施設は、広域集客とアミューズメント機能を充実させる複合商業施設であり、来年合併後の大崎市の玄関口として、また広域圏全体の求心力となる施設でもあります。本市といたしましては、中心市街地における 2 核のプロジェクト事業を、国、県、商工会議所、まちづくり古川及び商店会等と連携をとりながら最大限の支援をしてまいります。
以上で、 1 回目の答弁とさせていただきます。
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